大阪府の墓じまい補助金はある？岸和田市・泉大津市の還付制度と費用をおさえる方法

大阪府で墓じまいをお考えの方にとって、補助金制度があるかどうかは気になるポイントです。結論から申し上げますと、大阪府全体として統一された墓じまい補助金制度は現在設けられていません。ただし、一部の自治体では使用料の還付制度が用意されており、条件を満たせば費用の一部が戻ってくる可能性があります。

この記事では、大阪府内の各自治体における補助金や還付制度の最新状況を分かりやすくお伝えするとともに、補助金以外で費用をおさえる具体的な方法もご紹介します。墓じまいは人生で何度も経験することではないため、不安を感じる方も少なくありません。そのような方々に寄り添いながら、安心して次のステップに進んでいただけるよう、丁寧にご説明いたします。

大阪府の墓じまい補助金｜現在の制度状況

大阪府全体での補助金制度の有無

大阪府では、都道府県レベルでの墓じまい補助金制度は設けられていません。全国的に見ても、墓じまい専用の補助金制度を導入している自治体はまだ限られているのが現状です。そのため、大阪府内でお墓をお持ちの方が墓じまいを検討される際には、まずお住まいの自治体に個別に確認することが大切になります。

なぜ補助金制度がないのかというと、墓じまいは個人の財産処分と扱われる側面があり、公的資金での支援になじみにくいと考えられているためです。一方で、無縁墓の増加が社会問題となっている地域では、墓地の適正管理を促すために補助金や還付制度を設ける動きも見られます。大阪府内でも、自治体が管理する公営墓地において、一定の条件のもとで使用料の還付を行っているケースがあります。

また、制度の有無だけでなく、申請条件や還付金額も自治体によって大きく異なります。そのため、墓じまいを具体的に進める前に、必ずお墓のある自治体の担当窓口に最新の情報を確認することをおすすめします。

補助金の代わりとなる使用料還付制度について

大阪府内の一部自治体では、墓じまい時に墓地使用料の一部を還付する制度を設けています。これは厳密には「補助金」ではなく、すでに支払った墓地の永代使用料を条件に応じて返還する仕組みです。つまり、新たに費用を支給してもらえるわけではなく、以前に納めた費用の一部が戻ってくるという形になります。

還付制度の対象となるのは、主に公営墓地の使用者です。民間霊園や寺院墓地では、こうした制度が設けられていないケースがほとんどですので、注意が必要です。還付される金額は、墓地の使用期間によって異なり、使用期間が短いほど還付率が高くなる傾向があります。

さらに、還付を受けるためには、墓石の撤去を完了していることや、改葬許可証などの必要書類を揃えることが求められます。手続きの流れや必要書類については、各自治体の担当窓口で詳しく教えてもらえますので、墓じまいを決める前に一度相談してみると安心です。

墓じまい補助金が利用できる大阪府の自治体

岸和田市墓苑の使用料還付制度

岸和田市が管理する岸和田市墓苑では、墓地の返還時に永代使用料の還付を受けられる制度があります。還付率は使用期間によって決まっており、使用開始から1年未満の場合は使用料の80%が、1年以上使用した場合でも50%が還付されます。これは大阪府内でも比較的条件の良い還付制度といえます。

還付を受けるには、墓石の撤去を完了し、墓地を元の状態に戻して返還する必要があります。また、還付申請には使用許可証や改葬許可証のコピー、身分証明書などの書類が求められます。手続きの詳細については、岸和田市役所の市民課または墓苑管理事務所に問い合わせると、丁寧に教えてもらえます。

なお、岸和田市墓苑以外の民間霊園や寺院墓地については、この還付制度の対象外となります。お墓が岸和田市墓苑にあるかどうかは、墓地の使用許可証で確認できますので、書類を手元に用意してから相談されることをおすすめします。

泉大津市公園墓地の永代使用料還付制度

泉大津市が管理する公園墓地でも、墓地返還時の使用料還付制度が設けられています。還付率は使用期間によって段階的に設定されており、使用開始から15年未満の場合は使用料の50%が、15年以上30年未満の場合は30%が還付されます。ただし、30年以上使用した墓地については還付の対象外となります。

この制度を利用するには、墓石を完全に撤去し、墓地を更地にして返還することが条件です。また、泉大津市に改葬許可申請を行い、必要な手続きを完了していることも求められます。還付申請の際には、墓地使用許可証の原本、改葬許可証、撤去工事の完了報告書などが必要になります。

泉大津市の還付制度は、使用期間が長くなるほど還付率が下がる仕組みになっているため、墓じまいを検討されている方は早めに市役所に相談することをおすすめします。担当窓口では、還付額の試算や手続きの流れについて詳しく案内してもらえます。

寝屋川市の墓地返還における還付金制度

寝屋川市でも、市営墓地の返還時に永代使用料の一部還付が受けられる制度があります。還付率や条件の詳細については、墓地の種類や使用開始時期によって異なる場合がありますので、寝屋川市役所の環境部または市民サービス課に直接お問い合わせいただくと確実です。

還付を受けるための基本的な条件は、他の自治体と同様に、墓石の撤去と墓地の原状回復が必要となります。また、改葬の手続きを正式に完了していることも求められます。手続きの流れとしては、まず改葬先を決めてから改葬許可証を取得し、その後に墓石撤去工事を行い、最後に還付申請を行うという順序になります。

寝屋川市では、墓じまいに関する相談窓口も設けられていますので、還付制度だけでなく、改葬手続き全体について不安がある方は、早めに相談されることをおすすめします。担当者が丁寧に対応してくれますので、一人で悩まずに専門家の助言を受けながら進めていくと安心です。

大阪府の主要都市における墓じまい補助金の状況

豊中市の墓じまい支援制度

豊中市では、現時点で墓じまい専用の補助金制度は設けられていません。ただし、市営墓地を利用されている方については、今後制度が変更される可能性もありますので、豊中市役所の環境部環境政策課に最新情報を確認することをおすすめします。

補助金制度はないものの、豊中市では改葬手続きに関する相談窓口を設けており、必要な書類や手続きの流れについて丁寧に案内してもらえます。改葬許可証の申請は豊中市役所の窓口で行えますので、墓じまいを検討されている方は、まず手続きの全体像を把握するために相談に行かれると良いでしょう。

また、豊中市内には複数の石材店や専門会社があり、墓石の撤去費用について相見積もりを取ることで、費用をおさえられる可能性があります。補助金がない分、工事費用の比較検討をしっかり行うことが、費用負担を軽くする重要なポイントになります。

東大阪市における補助金の現状

東大阪市においても、墓じまい専用の補助金制度は現在のところ設けられていません。市営墓地の使用料還付制度についても、現時点では確認されていませんので、墓じまいにかかる費用は全額自己負担となる前提で計画を立てる必要があります。

ただし、東大阪市では改葬に関する手続きサポートは行っており、市役所の環境部環境事業課で相談を受け付けています。改葬許可証の取得方法や必要書類について分からないことがあれば、窓口で詳しく教えてもらえますので、手続き面での不安は解消できます。

東大阪市で墓じまいを進める場合、費用をおさえるには石材店の選び方が重要になります。複数の専門会社から見積もりを取り、作業内容と費用のバランスを比較しながら、信頼できる依頼先を選ぶことが大切です。

大阪市の墓じまい関連制度

大阪市では、市営墓地における墓じまい補助金制度は設けられていません。大阪市が管理する瓜破霊園などの市営墓地を利用されている方でも、墓地使用料の還付制度は現在のところ確認されていませんので、墓じまいの費用は全額自己負担となります。

一方で、大阪市では改葬手続きに関する相談窓口が各区役所に設置されており、改葬許可証の申請や必要書類について案内を受けることができます。大阪市内には多数の寺院墓地や民間霊園もありますが、それらの墓地については各施設の管理者に直接確認する必要があります。

大阪市で墓じまいを検討される際は、補助金に頼らず、費用をおさえる工夫が必要になります。後述する相見積もりや、費用負担の少ない供養方法の選択など、複数の対策を組み合わせることで、経済的な負担を軽減できます。

堺市での支援状況

堺市においても、現時点で墓じまい専用の補助金制度は設けられていません。堺市営の泉ヶ丘墓地や堺市立霊園などの公営墓地を利用されている方についても、使用料の還付制度は確認されていませんので、墓じまいにかかる費用は基本的に全額自己負担となります。

ただし、堺市では改葬手続きに関する相談窓口を各区役所に設けており、改葬許可証の取得方法や必要な書類について詳しく案内してもらえます。堺市は広いため、お墓の所在地によって管轄する区役所が異なりますので、事前に電話で確認してから訪問されることをおすすめします。

堺市で墓じまいを進める場合も、複数の石材店から見積もりを取り、費用を比較検討することが重要です。また、墓じまい後の供養方法として、費用負担の少ない合祀墓や海洋散骨などを選択することで、全体的な費用をおさえることができます。

吹田市・富田林市・守口市の対応状況

吹田市、富田林市、守口市においても、墓じまい専用の補助金制度は現在設けられていません。各市の市営墓地における使用料還付制度についても、現時点では確認されていませんので、これらの地域で墓じまいを検討される方は、全額自己負担を前提に計画を立てる必要があります。

それぞれの市では、改葬手続きに関する相談窓口が市役所に設置されています。吹田市では環境部、富田林市では市民生活部、守口市では環境部が担当窓口となっていますので、改葬許可証の取得や手続きの流れについて不明な点があれば、各市の窓口に問い合わせることをおすすめします。また、制度は時期によって変更される可能性もありますので、墓じまいを具体的に進める際には、必ず最新の情報を各自治体に確認することが大切です。担当者に直接相談することで、補助金以外の支援策や、費用をおさえるためのアドバイスをもらえる場合もあります。

大阪府で墓じまいにかかる費用の目安

墓じまい全体にかかる費用の相場

大阪府で墓じまいを行う場合、全体でかかる費用の相場は30万円から300万円程度と幅があります。この金額の差は、墓石の大きさや墓地の立地条件、そして墓じまい後の供養方法によって大きく変わるためです。

費用の内訳としては、墓石の撤去・解体工事費用が大きな割合を占めます。次に、閉眼供養のお布施、離檀料、行政手続きの費用、そして新しい供養先への納骨費用が加わります。それぞれの費用について、具体的な相場を知っておくことで、予算の見通しを立てやすくなります。

また、墓じまいの費用は一度に全額を支払う必要がある場合がほとんどですので、事前にしっかりと資金計画を立てることが大切です。

墓石の撤去・解体工事の費用内訳

墓石の撤去・解体工事にかかる費用は、1～2㎡未満15万円〜30万円程度が相場です。

工事費用が変動する要因としては、墓地の立地条件が大きく影響します。重機が入りにくい場所にある墓地や、急な斜面にある墓地では、手作業が増えるため費用が高くなる傾向があります。また、墓石の種類や大きさ、墓地の区画数によっても金額が変わってきます。

費用をおさえるためには、複数の会社で見積もりを取ること、現地での見積もりを依頼することが有効です。

閉眼供養のお布施はいくら必要か

閉眼供養は、墓石に宿っている魂を抜く儀式で、墓じまいの際には必ず行う必要があります。お布施の相場は3万円から10万円程度で、お寺との関係性や地域の慣習によって金額が変わります。大阪府内でも、この範囲が一般的な目安となっています。

お布施の金額について迷われる場合は、お寺に直接相談することもできます。最近では、金額を明示してくれるお寺も増えてきていますので、遠慮せずに尋ねてみると良いでしょう。また、菩提寺が遠方にある場合は、僧侶の交通費や宿泊費が別途必要になることもありますので、事前に確認しておくことが大切です。

離檀料が発生する場合の金額

離檀料は、菩提寺との関係を終える際に支払うお礼の気持ちを表すものですが、法律上の支払い義務はありません。相場としては、5万円から20万円程度が一般的です。ただし、お寺との関係性や地域の慣習によって金額が大きく異なることもあります。

離檀料について高額な請求を受けた場合は、まずお寺と丁寧に話し合うことが大切です。墓じまいの事情や経済状況を説明し、双方が納得できる金額を相談することで、円満に解決できるケースも多くあります。どうしても話し合いがまとまらない場合は、弁護士や消費生活センターに相談するという選択肢もあります。

離檀料のトラブルを避けるためには、墓じまいを決める前にお寺に相談し、費用について事前に確認しておくことが重要です。長年お世話になったお寺に対して感謝の気持ちを伝えながら、丁寧にコミュニケーションを取ることで、スムーズに墓じまいを進めることができます。

行政手続きにかかる費用

墓じまいに必要な行政手続きの費用は、比較的少額で済みます。改葬許可証の発行手数料は、多くの自治体で無料または数百円程度です。大阪府内の各自治体でも、ほとんどの場合は無料で発行してもらえます。

改葬許可証を取得するには、まず現在のお墓がある自治体で埋葬証明書を発行してもらい、次に新しい納骨先の受入証明書を取得し、最後に新しい納骨先がある自治体に改葬許可申請を行います。この一連の手続きに必要な書類の発行手数料も、合計で数百円から2千円程度です。

手続き自体は複雑に感じられるかもしれませんが、各自治体の窓口で丁寧に案内してもらえますので、必要書類を揃えて順番に進めていけば、それほど難しくはありません。分からないことがあれば、遠慮せずに窓口で質問することをおすすめします。

補助金以外で墓じまいの費用をおさえる方法

複数の石材店から相見積もりをとる

墓じまいの費用をおさえるために効果的な方法は、複数の石材店や専門会社から見積もりを取ることです。同じ墓石の撤去工事でも、依頼先によって価格差が生じることも珍しくありません。複数の会社から見積もりを取り、作業内容と費用を比較することをおすすめします。

見積もりを依頼する際には、墓地の場所や墓石の大きさ、撤去後の整地の範囲など、できるだけ詳しい情報を伝えることが大切です。また、見積書には作業内容の詳細と、追加費用が発生する可能性について明記してもらうようにしましょう。不明な点があれば、遠慮せずに質問して、納得してから契約することが重要です。

見積もりを比較する際には、単純に金額だけで決めるのではなく、専門会社の実績や対応の丁寧さも考慮に入れることをおすすめします。費用は安くても、作業が雑であったり、追加費用が後から発生したりする可能性もありますので、信頼できる依頼先を選ぶことが結果的に安心につながります。

家族・親族で費用を分担する

墓じまいにかかる費用を一人で負担するのは大変ですので、家族や親族で分担することも検討してみましょう。特に、お墓に納骨されているご先祖様が複数のご家族に関係している場合は、費用を分担することが自然な選択肢となります。

費用分担について話し合う際には、墓じまいを決めた理由や、墓じまい後の供養方法についても丁寧に説明することが大切です。親族の理解と協力を得ることで、費用面だけでなく、精神的な負担も軽くなります。また、新しい供養先についても親族で相談し、皆が納得できる方法を選ぶことが、後々のトラブルを避けるためにも重要です。

話し合いの際には、具体的な見積書を示しながら、どのような費用がかかるのかを分かりやすく説明すると、親族も理解しやすくなります。費用の分担比率については、それぞれの経済状況や関係性を考慮しながら、公平に決めることを心がけましょう。

合祀墓など費用をおさえられる供養先を選ぶ

墓じまい後の新しい供養先として、合祀墓を選ぶことで費用を大幅におさえることができます。合祀墓の費用は3万円から30万円程度で、個別のお墓を新たに建てる場合の数分の一の費用で済みます。また、将来的な管理費が不要な点も、長期的な費用負担を軽減できる大きな利点です。

海洋散骨も、費用をおさえられる選択肢の一つです。委託散骨であれば3万円から10万円程度で、ご遺骨を海に還すことができます。自然に還るという考え方に共感される方や、お墓の管理から解放されたいと考える方に適した方法といえます。

どの供養方法を選ぶかは、故人の意思や家族の考え方によって異なります。費用だけで決めるのではなく、家族が心から納得できる方法を選ぶことが、長い目で見て大切です。複数の選択肢を比較検討し、それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、最終的な決断をすることをおすすめします。

自治体の窓口に相談して最新情報を確認する

墓じまいを検討される際には、まずお墓のある自治体の窓口に相談することをおすすめします。窓口では、改葬手続きの方法だけでなく、費用をおさえるための情報や、地域の専門会社の情報を教えてもらえる場合があります。また、補助金制度や還付制度の最新情報も確認できます。

自治体によっては、墓じまいに関する相談会を定期的に開催していることもあります。そうした機会を利用することで、専門家から直接アドバイスを受けられますので、一人で悩まずに相談してみると良いでしょう。相談は無料で受けられますので、気軽に利用することができます。

また、自治体の窓口で相談することで、手続きの全体像を把握でき、どの段階で何をすれば良いかが明確になります。これにより、手続きの遅れや書類の不備を防ぐことができ、結果的にスムーズに墓じまいを進めることができます。

大阪府で墓じまいを進める手順と必要な手続き

家族・親族への相談と了承を得る

墓じまいを始める前に、まず家族や親族に相談し、了承を得ることが重要なステップです。お墓は先祖代々受け継いできた大切な場所ですので、一人で決めずに、関係する親族全員に丁寧に説明することが大切です。墓じまいの理由や、墓じまい後の供養方法についても、具体的に伝えましょう。

親族への説明では、なぜ墓じまいが必要なのか、現状の問題点は何か、墓じまい後はどのように供養するのかを分かりやすく伝えることが重要です。遠方に住んでいてお墓参りが難しいことや、将来的に管理する人がいないことなど、具体的な理由を説明すると理解を得やすくなります。

親族の中には、墓じまいに反対する方がいるかもしれません。その場合は、一方的に進めるのではなく、時間をかけて話し合い、皆が納得できる解決策を探ることが大切です。墓じまいは家族や親族の同意があってこそ、安心して進められるものです。

墓地管理者への相談と閉眼供養の依頼

家族や親族の了承を得たら、次に墓地の管理者やお寺に墓じまいの意向を伝えます。寺院墓地の場合はご住職に、霊園の場合は管理事務所に連絡し、墓じまいの手続きについて相談しましょう。この際、閉眼供養の日程についても併せて相談すると、スムーズに進められます。

墓地管理者・ご住職への相談では、墓石の撤去方法や、指定の石材店があるかどうかも確認することが大切です。霊園によっては、特定の石材店でなければ撤去工事ができない場合もありますので、事前に確認しておく必要があります。また、墓じまいの手続きに必要な書類についても教えてもらいましょう。

閉眼供養の日程を決める際には、墓石の撤去工事のスケジュールも考慮に入れる必要があります。閉眼供養を済ませてから撤去工事を行うのが一般的ですので、両方の日程を調整しながら計画を立てることをおすすめします。

新しい納骨先を決める

墓じまいを進める前に、ご遺骨を新しくどこに納骨するかを決めておくことが必要です。改葬許可証を取得するには、新しい納骨先の受入証明書が必要になるためです。合祀墓、個別の永代供養墓、納骨堂、海洋散骨など、さまざまな選択肢の中から、家族の希望や予算に合った方法を選びましょう。

新しい納骨先を選ぶ際には、実際に現地を見学することをおすすめします。施設の雰囲気や管理状況、アクセスの良さなどを確認してから決めることで、後悔のない選択ができます。また、費用については、初期費用だけでなく、年間管理費の有無や金額も確認しておくことが大切です。

海洋散骨を選択する場合は、散骨を行う海域や散骨の方法についても検討します。委託散骨であれば費用をおさえられますし、家族で船に乗って散骨する貸切散骨を選ぶこともできます。どの方法が家族にとって最適かを、十分に話し合って決めることが大切です。

改葬許可証の申請手続き

新しい納骨先が決まったら、改葬許可証の申請手続きを行います。まず、現在のお墓がある墓地の管理者から埋葬証明書を発行してもらいます。次に、新しい納骨先から受入証明書を取得します。これらの書類を揃えたら、新しい納骨先がある自治体の窓口で改葬許可申請を行います。

改葬許可申請には、埋葬証明書、受入証明書、改葬許可申請書、申請者の身分証明書が必要です。申請書は各自治体の窓口で入手できますし、ホームページからダウンロードできる自治体もあります。必要事項を記入して窓口に提出すると、数日から1週間程度で改葬許可証が発行されます。

改葬許可証は、ご遺骨を取り出す際と、新しい納骨先に納骨する際に必要になります。大切な書類ですので、発行されたら紛失しないように保管しておきましょう。

※ただし、海洋散骨など改葬にあたらない供養方法を選択する場合、自治体によっては改葬許可証の発行が不要となることがあります

墓石の撤去工事と遺骨の移動

改葬許可証を取得し、閉眼供養を済ませたら、いよいよ墓石の撤去工事を行います。依頼した石材店や専門会社が、墓石を解体・撤去し、墓地を更地に戻します。

撤去工事の際に、お墓からご遺骨を取り出します 。ご遺骨の多くは既に骨壺に納められている状態ですが、長年の埋葬により骨壺の状態を確認し、必要に応じて新しい骨壺への移し替えを行い、依頼者に引き渡されます 。

ご遺骨を受け取ったら、新しい納骨先に納骨します。納骨の際にも改葬許可証が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。これで墓じまいの一連の手続きは完了となります。長い道のりですが、一つ一つ丁寧に進めていくことで、安心して墓じまいを終えることができます。

よくある質問｜大阪府の墓じまい補助金について

お墓じまいの補助金はいくらもらえますか？

大阪府内で墓じまい専用の補助金制度を設けている自治体は、現時点では非常に限られています。岸和田市や泉大津市では、市営墓地の使用料還付制度があり、条件を満たせば永代使用料の30%から80%程度が還付される場合があります。ただし、これは新たに支給される補助金ではなく、すでに支払った使用料の一部が戻ってくる仕組みです。

還付される金額は、墓地の使用期間や使用料の金額によって異なります。岸和田市では、1年未満の使用で80%、1年以上で50%の還付率となっています。泉大津市では、15年未満で50%、15年以上30年未満で30%の還付率です。具体的な金額については、各自治体の窓口で確認することをおすすめします。

全国的には、千葉県市川市や群馬県太田市など、墓じまいに対して数万円から20万円程度の補助金を支給している自治体もあります。ただし、大阪府内ではこのような補助金制度はまだ確認されておらず、最新情報を各自治体に確認することが大切です。

大阪で墓じまいをするにはいくらかかりますか？

大阪府で墓じまいを行う場合、全体でかかる費用は30万円から3000万円程度が一般的な相場です。この金額には、墓石の撤去費用、閉眼供養のお布施、離檀料、行政手続き費用、そして新しい供養先への納骨費用が含まれます。ただし、墓石の大きさや墓地の立地条件、選ぶ供養方法によって、費用は大きく変動します。

費用の中で大きな割合を占めるのが、墓石の撤去・解体工事費用です。1～2㎡未満15万円〜30万円程度が相場とされています。

墓じまいの補助金が出ている自治体はどこですか？

大阪府内で墓じまいの補助金や還付制度がある自治体は、岸和田市、泉大津市、寝屋川市などが確認されています。ただし、これらはすべて市営墓地の使用料還付制度であり、新たに支給される補助金ではありません。民間霊園や寺院墓地は対象外となりますので、注意が必要です。

全国に目を向けると、千葉県市川市、群馬県太田市、など、墓じまいに対して補助金を支給している自治体があります。これらの自治体では、無縁墓の増加を防ぐことや、墓地の適正管理を促すことを目的として、補助金制度を導入しています。

大阪府内の他の自治体でも、今後補助金制度が新設される可能性はありますので、墓じまいを検討される際には、必ず最新情報を確認することをおすすめします。自治体のホームページで情報を確認したり、直接窓口に問い合わせたりすることで、最新の制度状況を把握できます。

墓じまいをして永代供養にする場合、費用はいくらですか？

墓じまいをして永代供養にする場合、墓石撤去などの費用と永代供養の費用を合わせて考える必要があります。墓石撤去費用は1～2㎡未満15万円〜30万円程度が相場になります。永代供養の費用は選ぶ方法によって大きく異なります。合祀墓であれば3万円から30万円程度、個別の永代供養墓であれば50万円から150万円程度が相場です。

補助金の申請はいつまでにすれば良いですか？

大阪府内で還付制度を設けている自治体では、墓石の撤去工事が完了し、墓地を返還した後に還付申請を行うのが一般的です。申請の期限については、各自治体によって異なりますので、墓じまいを進める前に必ず確認しておくことが大切です。一般的には、墓地返還後1年以内などの期限が設けられている場合が多いようです。

還付申請には、墓地使用許可証の原本、改葬許可証のコピー、撤去工事の完了報告書、身分証明書などの書類が必要になります。これらの書類を事前に準備しておくことで、スムーズに申請手続きを進められます。書類の詳細については、各自治体の窓口で確認しましょう。

還付制度を利用する予定がある方は、墓じまいのスケジュールを立てる際に、申請期限も考慮に入れることが重要です。期限を過ぎてしまうと還付を受けられなくなる可能性もありますので、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。不明な点があれば、遠慮せずに自治体の窓口に相談してみましょう。

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