海葬とは？費用相場・法律・水葬との違いをわかりやすく解説

故人様を自然に還す供養方法として、海葬を検討される方が増えています。お墓の維持管理の心配がなく、継承者の問題も解消できることから、多くのご遺族様に選ばれている供養のかたちです。海葬とは具体的にどのような供養方法なのか、費用や法律、手順について分かりやすくご説明します。

海葬とは

海葬は、火葬後のご遺骨を粉末状にして海に還す供養方法です。

故人様の「海が好きだった」「自然に還りたい」という想いを叶えるだけでなく、お墓の維持管理費用や継承者の負担といった現実的な課題も解消できます。近年、お墓を持たない供養方法を希望される方が増えており、海葬はその選択肢の一つとして注目されています。

海葬の読み方と基本的な意味

海葬は「かいそう」と読みます。ご遺骨を海に還すことで故人様を供養する方法を指し、日本では古くから海に親しんできた文化的背景もあり、自然な供養のかたちとして受け入れられています。

お墓に納骨する従来の方法とは異なり、海という大きな自然の中で故人様を見送ることができます。

海葬と海洋散骨は同じ供養方法

海葬と海洋散骨は、基本的に同じ供養方法を指す言葉です。

どちらも火葬後のご遺骨を粉末状に加工し、海に還すという点で共通しています。業界では「海洋散骨」という言葉が広く使われており、専門会社のサービス名としても一般的です。そのため、海葬を希望される場合は「海洋散骨」で情報を探すとより詳しい内容が見つかります。

日本で海葬が選ばれるようになった背景

日本では少子高齢化や核家族化が進み、お墓の継承者がいないという問題を抱えるご家族が増えています。また、お墓の維持管理の長期的な負担も課題となっています。こうした背景から、お墓を持たずに故人様を供養できる海葬が選ばれるようになりました。さらに、自然志向の高まりや故人様の生前の希望を尊重したいという想いも、海葬が広がる理由となっています。

海葬と水葬の違い｜混同しやすい2つの葬送方法

海葬と水葬は、どちらも「海や水に関わる葬送方法」という点で混同されがちです。しかし、この2つは全く異なる方法であり、法律上の扱いも大きく異なります。海葬を検討される際は、この違いを正しく理解しておくことが大切です。

水葬はご遺体をそのまま流す方法で現在は違法

水葬は、ご遺体を火葬せずにそのまま海や川に流す葬送方法です。

日本では刑法第190条の死体遺棄罪に該当するため、現在は違法とされています。かつて日本でも万葉集の時代には水葬が行われていた記録がありますが、衛生面や環境面の問題から現代では認められていません。現在の精霊流しや灯籠流しは、水葬の文化的な名残を残す行事として位置づけられています。

海葬（海洋散骨）は火葬後のご遺骨を粉末にして海に還す

海葬は、火葬後のご遺骨を粉骨した後、海に還す方法です。

ご遺体をそのまま流す水葬とは全く異なり、適切なルールに従って行えば法律上も問題ありません。粉末化することで環境への影響を最小限に抑え、ご遺骨を自然に還すことができます。また、散骨する海域や方法についてもガイドラインが定められており、それに従って実施されています。

船員法で認められる水葬の特殊な条件

現在の日本では水葬は原則として違法ですが、船員法第15条により、航海中の船舶内で死亡した場合に限り、極めて限定的な条件下で水葬が認められています。具体的には、船舶が公海にあること、死亡後24時間を経過したこと（ただし伝染病の場合を除く）、衛生上船内にご遺体を保存できないこと、ご遺体が海上に浮上しないようにすることなど、厳格な条件を満たす必要があります。ただし、これは一般的な葬送方法としての水葬ではなく、非常時の例外的な措置です。

海葬の法律｜海への散骨は違法ではありません

海葬を検討される際、多くの方が「散骨は違法ではないか」と心配されます。結論から申し上げますと、適切な方法で行う海洋散骨は違法ではありません。ただし、守るべきルールやガイドラインが存在しますので、それらを正しく理解しておくことが大切です。

海洋散骨を禁止する法律は存在しない

日本には海洋散骨を直接禁止する法律は存在しません。

法務省は「葬送を目的として、相当の節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には該当しない」という見解を示しています。つまり、故人様を供養するという目的で、適切な方法で行う海洋散骨は法律上認められているということです。ただし、地域によっては条例で散骨を制限している場合もありますので、実施前に確認が必要です。

刑法190条の死体遺棄罪に該当しないための条件

海洋散骨が刑法第190条の死体遺棄罪に該当しないためには、いくつかの条件を守る必要があります。まず、ご遺骨を粉骨し、外見からご遺骨と分からない状態にすることが重要です。次に、海岸から一定距離以上離れた海域で実施すること、漁場や海水浴場など人が集まる場所を避けることが求められます。さらに、環境に配慮することも大切な条件です。

厚生労働省と国土交通省が定めるガイドライン

厚生労働省は「散骨に関するガイドライン」を示しており、環境面や公衆衛生面に配慮した散骨の実施を推奨しています。また、日本海洋散骨協会が定める自主ガイドラインでは、海岸から1海里（約1.85km)以上離れた海域での実施、ご遺骨の粉末化、漁場や養殖場の回避、献酒や生花を海に流さないことなど、具体的なルールが定められています。専門会社に依頼する場合は、こうしたガイドラインを遵守している会社を選ぶことで、安心して海葬を行うことができます。

海葬の費用相場｜プラン別の料金と内訳

海葬を検討される際、費用は大きな関心事の一つです。海葬の費用は選ぶプランによって大きく異なり、3万円程度から40万円以上まで幅があります。それぞれのプランの特徴と費用相場を理解し、ご家族の状況や故人様の想いに合った選択をすることが大切です。

委託散骨（代行散骨）は3万円から10万円程度

委託散骨は、専門会社にご遺骨をお預けし、散骨をすべてお任せするプランです。費用相場は3万円から10万円程度です。ご遺族様が船に乗船することはありませんが、散骨後には散骨証明書と散骨時の写真が送られてきますので、どのように供養されたかを確認できます。遠方にお住まいの方や、費用を抑えたい方に適したプランです。

合同散骨は10万円から20万円程度

合同散骨は、複数のご家族が同じ船に乗船し、それぞれのご遺骨を同じ海域で散骨するプランです。費用相場は10万円から20万円程度となります。他のご家族と一緒ではありますが、ご自身で故人様を見送ることができるため、より実感を持って供養できます。また、個人散骨に比べて費用を抑えられる点も魅力です。

貸切散骨は20万円から40万円程度

貸切散骨は、船を一隻貸し切ってご家族だけで散骨を行うプランです。費用相場は15万円から40万円程度ですが、故人様とゆっくりお別れの時間を過ごせます。散骨する場所や時間、セレモニーの内容もご家族の希望に合わせて調整できるため、より心に残る供養が実現します。乗船人数や船の大きさ、オプションサービスによって料金が異なります。

粉骨料金や追加オプションの費用

海洋散骨の基本料金には粉骨料金が含まれている場合が多いですが、会社によっては別途必要になることもあります。粉骨料金の相場は1万円〜5万円程度と幅があり、機械粉骨は1〜3万円、手作業粉骨は3〜5万円が相場となっています。

また、ご遺骨の一部を手元に残すためのミニ骨壺やアクセサリー、散骨時の献花など、追加オプションを希望される場合は別途費用がかかります。見積もりの際に、基本料金に何が含まれているのかをしっかり確認することが大切です。

遺骨供養ウーナでは、全ての海洋散骨プランに粉骨と洗骨の料金が含まれております。

海葬を選ぶメリット｜お墓の悩みを解消できる供養

海葬は、従来のお墓への納骨とは異なるさまざまなメリットがあります。経済的な面だけでなく、故人様の想いを実現できる点や、ご遺族様の将来的な負担を軽減できる点も大きな魅力です。海葬を選ぶことで得られる具体的なメリットをご紹介します。

お墓の維持管理費用がかからない

お墓を持つと、年間の管理費や定期的な清掃、お墓参りの交通費など、継続的な費用が発生します。海葬を選ぶことで、こうした維持管理費用が一切かからなくなります。また、お墓の老朽化による修繕費用や、将来的な墓じまいの費用も不要です。

継承者がいなくても安心して供養できる

少子化や核家族化が進む現代では、お墓を継ぐ人がいないという問題を抱えるご家族が増えています。

お墓は代々受け継いでいくものという考え方がある一方で、継承者がいない場合は無縁墓となってしまう可能性があります。海葬を選ぶことで、こうした継承の問題を根本から解消できます。子どもや孫に負担をかけたくないという想いから、海葬を選択される方も多くいらっしゃいます。

故人様の「自然に還りたい」という想いを実現

生前に「海が好きだった」「自然に還りたい」という想いを持たれていた故人様の希望を叶えることができます。

海という大きな自然の中で、故人様を静かに見送ることができるのは、海葬ならではの特徴です。また、お墓という限られた空間ではなく、広大な海に還ることで、故人様が自由になれるという考え方もあります。

宗教や形式にとらわれない供養

海葬は宗教や宗派にとらわれない供養方法です。

従来のお墓は特定の宗派のお寺が管理していることが多く、宗派の違いによって納骨できない場合もあります。しかし、海葬であれば宗教的な制約がなく、どなたでも選択できます。また、セレモニーの内容もご家族の希望に合わせて自由に決められるため、故人様らしい供養が実現します。

海葬の流れと手順｜安心して進めるためのステップ

海葬を実際に行う際の流れを理解しておくことで、スムーズに準備を進めることができます。専門会社に依頼する場合、基本的な手順は各社で共通していますが、細かな部分は会社によって異なる場合もあります。ここでは一般的な海葬の流れをご紹介します。

ご遺骨を2mm以下のパウダー状に粉骨する

海葬を行う最初のステップは、ご遺骨を粉末化することです。

厚生労働省のガイドラインでは「形状を視認できないよう粉状に砕くこと」と定められていますが、実務上は多くの専門会社が「2mm以下」を基準としています。専門会社に依頼すると、洗骨・乾燥・粉骨という工程を経て、散骨されます。また、環境保護の観点から、火葬時にご遺骨に付着する有害物質である六価クロムの無害化も行われることが一般的です。遺骨供養ウーナでは、海洋散骨を行うご遺骨は全て六価クロムの無害化を行っています。

散骨する海域と日程を決める

粉骨の手配をしたら、散骨する海域と日程を決めます。

専門会社では複数の散骨ポイントを用意しており、故人様にゆかりのある海域や、ご遺族様が希望される場所を選ぶことができます。委託散骨の場合は、同じ海域への散骨希望者が一定数集まった時点で実施されるため、申し込みから散骨まで数ヶ月かかることもあります。貸切散骨の場合は、ご希望の日程を調整して実施できます。

当日の流れとセレモニーの進め方

散骨当日は、港から船に乗船し、沖合の散骨ポイントまで移動します。

到着後、簡単なセレモニーを行ってから散骨を実施します。セレモニーの内容は会社やプランによって異なりますが、黙祷や献花などが一般的です。環境保護の観点から、献酒や生花を海に流さない会社も増えています。散骨後は、故人様に最後のお別れを告げてから港へと戻ります。

散骨後の証明書の受け取り

散骨が完了すると、後日、散骨証明書と散骨時の写真が送られてきます。

散骨証明書には、散骨を実施した日時や場所、実施した会社の情報などが記載されています。この証明書は、散骨を行ったことの正式な記録となる大切な書類です。写真は、散骨の様子を記録したもので、乗船されなかった場合でも、どのように供養されたかを確認できます。

海葬を行う場所とルール｜環境に配慮した散骨

海葬は自然に還す供養方法であるからこそ、環境への配慮が何より大切です。

散骨する場所やルールを守ることで、海の環境を守りながら故人様を供養することができます。専門会社に依頼する場合は、これらのルールを遵守している会社を選ぶことが重要です。

海岸から1海里以上離れた海域で実施

多くの散骨会社では、海岸から1海里（約1.85km）以上離れた沖合で散骨を行っています。

これは、海水浴や釣りなど、一般の方が海を利用される場所でご遺骨を見かけてしまうことがないよう配慮するためです。また、陸地から十分に離れた海域で散骨することで、環境への影響も最小限に抑えられます。専門会社では、各海域ごとに適切な散骨ポイントを設定しています。

漁場・海水浴場・養殖場を避ける

散骨する際は、漁場や海水浴場、養殖場など、人々が生活や仕事で利用している海域を避ける必要があります。

これは、漁業関係者や海水浴客への配慮であり、散骨に対する社会的な理解を得るためにも重要なルールです。また、港や船の航路も避けなければなりません。専門会社では、これらの条件を満たす海域を事前に確認したうえで散骨ポイントを設定していますので、安心して任せることができます。

自然への配慮をする

散骨の際は、ご遺骨とともに海に流すものについても注意が必要です。

献花をする場合は、ラッピングや造花ではなく、自然に分解される生花のみを使用します。また、骨壺や骨袋も、ビニールやプラスチックではなく、水溶性の素材や自然素材のものを選ぶ必要があります。献酒については、海の生物への影響を考慮して行わない会社も増えています。これらの配慮によって、海の環境を守りながら供養することができます。

海洋散骨のトラブル事例と回避方法

実際に起こりやすいトラブル事例を知り、事前に対策を講じることで、安心して海葬を進めることができます。

親族間での意見対立を防ぐ事前の話し合い

海葬に関するトラブルで多いのが、親族間での意見の相違です。

「お墓に入るべきだ」「散骨なんてありえない」といった反対意見が実施後に出てしまうと、家族関係にも影響します。このトラブルを防ぐには、海葬を決定する前に、関係する親族全員と丁寧に話し合うことが重要です。故人様の生前の希望や、海葬を選ぶ具体的な理由を説明し、理解を得てから進めましょう。また、一部のご遺骨を手元供養として残す提案も、反対意見を和らげる効果があります。

菩提寺への相談と報告のタイミング

先祖代々のお墓がある場合、そのお墓を管理している菩提寺に相談せずに海葬を行うと、後々トラブルになることがあります。

特に、すでにお墓に納骨されているご遺骨を取り出して海葬する場合は、事前に菩提寺への相談が必要です。お寺によっては海葬に理解を示してくださる場合もあれば、檀家を外れることを求められる場合もあります。いずれにしても、隠れて行うのではなく、誠実に相談することが円満な解決につながります。

悪質な会社を見分けるチェックポイント

海洋散骨の需要が高まる中、残念ながら悪質な会社も存在します。

適切なガイドラインを守らずに散骨を行ったり、高額な追加料金を請求したりするケースも報告されています。悪質な会社を見分けるには、ホームページで実績や会社情報が明確に記載されているか、ガイドラインを遵守しているか、散骨証明書を発行しているか、保険に加入しているかなどを確認しましょう。また、見積もりの内容が明確で、追加料金の有無がはっきりしているかも重要なポイントです。

追加料金トラブルを避ける契約時の確認事項

契約時に基本料金だけを提示され、後から粉骨料金や交通費、証明書発行料などが追加請求されるトラブルも起こっています。

このようなトラブルを避けるには、見積もりの段階で、基本料金に何が含まれているのかを詳しく確認することが大切です。粉骨料金、六価クロムの無害化、散骨証明書、写真撮影、ご遺骨の送料など、すべての項目について明確にしておきましょう。また、契約書の内容もよく読み、不明な点は遠慮せずに質問することが重要です。

海葬を依頼する会社の選び方｜信頼できる会社のポイント

海葬を安心して任せられる専門会社を選ぶことは、故人様を心安らかに見送るために非常に重要です。料金の安さだけで判断するのではなく、信頼性やサービス内容を総合的に評価して選びましょう。信頼できる会社を見分けるための具体的なポイントをご紹介します。

ガイドラインを遵守している会社か確認

まず確認すべきは、日本海洋散骨協会のガイドラインや、各自治体の条例を遵守している会社かどうかです。具体的にどのようなルールに従って散骨を行っているかをチェックしましょう。また、散骨する海域が適切な場所（海岸から1海里以上、漁場や海水浴場を避けるなど）に設定されているかも重要です。

散骨証明書の発行と内容の確認

散骨証明書は、散骨を正式に行ったことを証明する重要な書類です。

信頼できる会社は必ず散骨証明書を発行しています。証明書には、散骨を実施した日時、場所、実施した会社の情報、故人様のお名前などが記載されます。契約前に、証明書のサンプルを見せてもらい、どのような内容が記載されるのか確認しておくと安心です。また、証明書とともに散骨時の写真も提供されるかどうかも確認しましょう。

実績と口コミをチェックする

会社の実績や利用者の口コミも重要な判断材料です。

年間の散骨実施件数や、これまでの総実績数が公開されているかを確認しましょう。実績が豊富な会社は、それだけ多くの方に選ばれてきた信頼の証です。また、実際に利用された方の口コミや評判もチェックすることをおすすめします。ただし、

よくある質問｜海葬について知りたいこと

海への散骨は違法ですか？

海への散骨は違法ではありません。

日本には散骨を直接禁止する法律は存在せず、法務省も「葬送を目的として、相当の節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には該当しない」という見解を示しています。ただし、適切な方法で行うことが重要で、ご遺骨を2mm以下に粉末化する、海岸から1海里以上離れた海域で実施する、漁場や海水浴場を避けるなどのルールを守る必要があります。専門会社に依頼すれば、これらのルールを遵守した散骨が実施されますので安心です。

海に埋葬（散骨）する費用はいくらですか？

海洋散骨の費用は選ぶプランによって異なります。

委託散骨（代行散骨）の場合は3万円から10万円程度、合同散骨の場合は10万円から20万円程度、貸切散骨の場合は20万円から40万円程度が相場です。基本料金には粉骨料金や散骨証明書の発行が含まれていることが多いですが、会社によって異なりますので、見積もりの際に何が含まれているのかをしっかり確認しましょう。

散骨はよくないと言われる理由は何ですか？

散骨に対して「よくない」という意見が出る理由はいくつかあります。

まず、従来の「お墓に入るべき」という価値観を持つ方からは、新しい供養方法である散骨に抵抗感を持たれることがあります。また、お参りする場所がなくなることへの不安や、親族が集まる場がなくなることを懸念される方もいらっしゃいます。さらに、環境への影響を心配される声もあります。しかし、適切なルールに従って行う海洋散骨は環境への影響も少なく、故人様の想いを尊重できる供養方法です。

大切なのは、ご家族でよく話し合い、納得したうえで選択することです。

海葬と水葬の違いは何ですか？

海葬と水葬は全く異なる葬送方法です。

水葬はご遺体を火葬せずにそのまま海や川に流す方法で、日本では刑法第190条の死体遺棄罪に該当するため違法です。一方、海葬（海洋散骨）は、火葬後のご遺骨を粉末状に加工してから海に還す方法で、適切なルールに従って行えば法律上も問題ありません。水葬は古くから世界各地で行われてきた伝統的な葬送方法ですが、衛生面や環境面の問題から、現代の日本では認められていません。海葬を検討される際は、この違いをしっかり理解しておくことが大切です。

海軍の水葬は今も行われていますか？

日本の海上自衛隊では、現在は水葬は原則として行われていません。

ただし、船員法第15条により、航海中の船舶内で死亡した場合に限り、極めて限定的な条件下で水葬が認められています。具体的には、船内で適切な遺体の保存ができない状況で、24時間以内に陸地に到着できず、船長が必要と判断した場合など、厳格な条件を満たす必要があります。歴史的には、海軍での水葬は名誉ある儀式として行われてきましたが、現代では冷凍設備などの発達により、遺体を港まで運べるケースがほとんどです。

遺骨供養ウーナ｜全国36海域で安心の海洋散骨サービス

遺骨供養ウーナの海洋散骨は、全国36海域で対応しています。東京湾、駿河湾、大阪湾、博多湾、那覇など、故人様にゆかりのある海域をお選びいただけます。ご遺骨の郵送もお選びいただけますので、遠方のお客様でも安心してご利用いただけます。

委託散骨35,600円〜の明瞭な料金体系

遺骨供養ウーナの委託散骨は35,600円〜ご利用いただけます。この料金には、洗骨・六価クロムの無害化・粉骨・散骨・散骨証明書などが含まれております。全額前払い制を採用しておりますので、ご契約時に総額をご確認いただけます。

また、お見積りは無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。料金体系が明確であることは、お客様に安心してサービスをご利用いただくための大切な要素と考えています。

環境に配慮した六価クロムの無害化と粉骨サービス

遺骨供養ウーナでは、海洋散骨をご依頼いただく全てのご遺骨に対し、環境保護を目的とした六価クロムの無害化を必ず行っています。。また、献酒や生花を海に流さないなど、海の環境そのものに尊厳を持って接することを大切にしています。

遺骨供養ウーナ公式サイト：https://una-kuyou.jp/