墓じまいをしないとどうなる？無縁墓になる前に知っておきたいこと

お墓の維持管理が困難になり、墓じまいを検討されているものの、費用面や手続きの複雑さから先延ばしにしてしまう方は少なくありません。

しかし、墓じまいをせずに放置した場合、将来的にどのような状況になるのでしょうか。

本記事では、お墓を放置することで生じる具体的な問題から、後継者への負担、そして墓じまいを検討すべきケースまで、詳しくご説明いたします。

費用面での不安がある場合の対処法や、墓じまい後の新しい供養方法についても分かりやすく解説していますので、お墓の将来について悩まれている方はぜひご参考ください。

墓じまいをしないまま放置するとどのような結果になるのか

お墓を放置した場合、最終的には「無縁墓」として扱われ、管理者による強制撤去の対象となります。

この過程は段階的に進行し、ご遺族にとって避けたい結果を招く可能性があります。

管理費の滞納が続くと、まず墓地管理者から督促状が送付されます。

それでも支払いが行われない場合、官報への掲載や墓地内への立札設置による公告が実施されます。

公告期間（通常1年間）を経ても連絡が取れない場合、お墓は無縁墓として認定され、ご遺骨は合祀墓に移され、墓石は撤去されることになります。

この過程で注意すべき点は、一度無縁墓として扱われてしまうと、ご遺骨の個別取り出しが極めて困難になることです。

また、墓石撤去費用についても、後からご遺族に請求される可能性があり、自主的に墓じまいを行う場合よりも費用が大きくなる可能性もあります。そのため、事前に整理を進めておくことで、将来的なご負担を減らすことにつながります。

お墓が無縁墓として扱われるまでの流れ

無縁墓認定までの具体的な流れは、墓地の種類や管理方針によって多少異なりますが、一般的には以下のような段階を経ます。

管理費滞納から1年程度で督促状や電話連絡が行われます。

滞納期間が長期化すると（一般的に2～3年程度）、より強い督促や最終通告が送付される場合があります。

さらに、滞納期間が3～5年に達すると、官報掲載や立札設置による公告手続きが開始されます。

最終段階では、公告期間満了後（通常1年間）に無縁墓として認定され、ご遺骨の合祀墓移転と墓石撤去が実施されます。

この一連の流れには、おおむね5年程度の期間を要することが一般的です。

※各期間は目安であり、具体的な期間は墓地により異なります。

墓地の種類による対応の違い（公営・民営・寺院墓地）

墓地の種類によって、放置された場合の対応には大きな違いがあります。

公営墓地では、税収を財源として運営されているため、無縁墓の撤去費用も公費で賄われることが多く、比較的穏便に合祀墓への移転が行われる傾向があります。

民営墓地の場合、経営の健全性を保つため、管理費滞納への対応がより厳格になることがあります。

空き区画に余裕がある霊園では即座に撤去されない場合もありますが、人気の高い立地では比較的早期に法的措置が検討される可能性があります。

寺院墓地では、住職の方針や檀家との関係性によって対応が大きく異なります。

長年の檀家であれば相談に応じていただける場合もありますが、最終的には他の檀家様への影響を考慮して、合祀墓への移転や撤去が行われることになります。

管理費滞納から強制撤去までの具体的な期間

管理費滞納から強制撤去までの期間は、墓地の管理方針や地域の条例によって異なりますが、一般的には5年程度とされています。

初回督促から最終通告まで2年程度、官報掲載や立札設置による公告期間が1年間、その後の事務手続きに1年程度を要するため、合計5年程度が標準的な期間となります。

ただし、墓地によっては、より長期間にわたって配慮していただける場合もあり、10年以上放置されている墓地も現実には存在しています。

大切なのは、この期間中であれば管理費の支払いや墓じまいの相談により、無縁墓認定を回避できる可能性があることです。

放置期間が長くなればなるほど、滞納管理費の総額も増加するため、早期の対応が将来のご負担軽減につながります。

墓じまいしない場合にご家族が抱える継続的なご負担

墓じまいを先送りにした場合、ご家族には金銭的、肉体的、精神的な負担が継続的にかかります。

これらの負担は時間の経過とともに増加する傾向があり、特に高齢になってからの管理はより困難になることが予想されます。

年間管理費は墓地によって異なりますが、一般的に5千円から2万円程度が必要です。

これに加えて、遠方にお住まいの場合は年数回のお墓参りに伴う交通費や宿泊費も継続的な負担となります。

さらに、墓石の修理やメンテナンス、清掃代行サービスの利用など、突発的な費用も発生する可能性があります。

これらの負担は、次世代の方々にも引き継がれることになり、特に都市部にお住まいの方にとっては、故郷のお墓の維持管理は大きな負担となることが少なくありません。

年間の維持管理費用と長期的な金銭負担

お墓の維持にかかる年間費用は、管理費だけでなく多岐にわたります。

基本的な管理費として年間5千円から2万円程度、お墓参りの交通費として年間2万円から10万円程度（遠方の場合）、墓石清掃や献花代として年間1万円から3万円程度が一般的な目安となります。

これらを合計すると、年間8万円から15万円程度の費用が継続的に必要となり、20年間継続した場合は160万円から300万円程度の総費用となります。

さらに、墓石の修理や建て替えが必要になった場合は、50万円から200万円程度の追加費用も発生する可能性があります。

長期的な視点で考えると、墓じまいの総費用が30万円から300万円程度であることを考慮すれば、継続的な維持費用との比較検討が重要になります。

遠方からのお墓参りにかかる交通費と時間的負担

遠方にお墓がある場合、お墓参りにかかる交通費と時間的負担は無視できない問題となります。

例えば、東京から地方のお墓へお参りする場合、往復の交通費だけで2万円から10万円程度かかることも珍しくありません。

年2回のお墓参りを前提とした場合、交通費だけで年間4万円から20万円程度の負担となり、宿泊が必要な場合はさらに費用が増加します。

また、移動時間も片道3時間から5時間程度を要することが多く、高齢になってからの長距離移動は体力的にも大きな負担となります。

さらに、台風や大雪などの天候不良によりお墓参りが困難になることもあり、計画通りに供養できないという精神的な負担も生じます。

これらの負担は、お墓の維持を継続する限り解消されることがありません。

高齢になってからの体力的な管理負担

高齢になってからのお墓の維持管理は、想像以上に体力的な負担となります。

墓石の清掃、草むしり、花立ての水替えなど、お墓参りに伴う作業は意外に重労働です。

特に夏場の作業は熱中症の心配もあり、安全面での不安も増加します。

また、墓地内の階段や坂道の上り下りも、足腰が弱くなってからは困難になることがあります。

転倒事故の心配も高まり、一人でのお墓参りに不安を感じる方も少なくありません。

墓じまいを検討した方がよいケースとそのタイミング

墓じまいを検討すべき具体的なケースと適切なタイミングを理解することで、将来のご負担を軽減できる可能性があります。

早期の検討により、選択肢も多くなり、費用面でも有利な条件で墓じまいを進められることがあります。

よくあるケースは、後継者がいない、または次世代への負担をかけたくないという場合です。

また、遠方に住んでいて定期的な管理が困難な場合や、高齢により体力的な管理が負担になってきた場合も、墓じまいを検討すべきタイミングといえます。

墓じまいの検討時期として大切なのは、まだ健康で判断力があるうちに決断することです。

体調不良や認知機能の低下が進んでからでは、手続きや新しい供養方法の選択が困難になる場合があります。

後継者がいない場合

後継者がいない場合、お墓は最終的に無縁墓となる可能性が高く、これを回避するためには計画的な対応が必要です。

お子様がいない、またはお子様が遠方に住んでいて管理を引き継げない場合、早期に墓じまいを検討することが賢明です。

後継者問題は、単に管理する人がいないということだけでなく、墓地の継承手続きや管理費の支払い責任者の確定など、法的な問題も含んでいます。

相続時に墓地の継承が曖昧になると、親族間でトラブルが生じる可能性もあります。

また、後継者がいない状態で放置されたお墓は、最終的には墓地管理者による強制撤去の対象となり、ご先祖様のご遺骨が合祀墓に移されることになります。墓地管理者とは、寺院墓地の場合は寺院（宗教法人）、公営霊園の場合は自治体、民営霊園の場合は霊園運営会社を指します。

このような事態を避けるためにも、後継者がいないことが明確な場合は、早期の墓じまいを検討することをお勧めします。

遠方にお住まいで定期的な管理が困難な場合

故郷を離れて都市部に住んでいる方にとって、遠方のお墓の管理は大きな負担となります。

年数回のお墓参りのために長距離移動を続けることは、時間的にも経済的にも持続困難な場合が多いのが現実です。

特に、新幹線や飛行機を利用しなければならない距離にお墓がある場合、年間の交通費だけで数十万円に及ぶこともあります。

また、仕事や家庭の事情により、思うようにお墓参りができない罪悪感を抱える方も少なくありません。

さらに、遠方のお墓では、台風や地震などの自然災害による被害状況の確認も困難です。

墓石の倒壊や損傷があっても、すぐに対応できないという問題もあります。

これらの問題を総合的に考慮すると、遠方にお墓がある場合は、墓じまいによる解決を検討する価値があります。

お子様やご親族にお墓の管理で負担をかけたくない場合

親世代の多くが抱える心配事として、お墓の維持管理をお子様や親族に負担をかけたくないという思いがあります。

現代の少子高齢化社会では、お子様世代も経済的な余裕が少なく、さらにお墓の維持費用を負担させることに心苦しさを感じる方が増えています。

特に、お子様が複数いる場合、誰がお墓の管理責任者となるのか、費用負担をどう分担するのかといった問題で、親族間の関係が悪化することもあります。

このような将来的なトラブルを予防するためにも、親世代が元気なうちに墓じまいを検討することは有効な選択肢です。

墓じまいを行うことで、お子様世代には金銭的な負担だけでなく、お墓参りや維持管理に関する精神的な負担もかけることがなくなります。

代わりに、海洋散骨や手元供養といった新しい供養方法により、より身近で自然な形でご先祖様を偲ぶことができるようになります。

墓じまいにかかる費用とお金がない場合の対処法

墓じまいの総費用は、新しい供養方法によって30万円から300万円程度と幅があります。

費用の内訳は、墓石撤去・解体費用が15万円から30万円程度、僧侶・寺院関連費用が8万円から30万円程度、新しい納骨先費用が3万円から150万円程度となっています。

費用面での不安から墓じまいを躊躇される方も多いのですが、自治体の補助金制度の活用や、費用を抑えられる供養方法の選択により、負担を大幅に軽減することが可能です。

大切なのは、継続的な管理費用と墓じまい費用を比較して、長期的な視点で判断することです。

墓石撤去から新しい納骨先までの総費用目安

墓じまいの総費用は、墓地の立地条件と新しい供養方法により大きく変動します。

1から2㎡未満の標準的なお墓の場合、墓石撤去・解体費用は15万円から30万円程度が目安となります。

僧侶・寺院関連費用として、閉眼供養のお布施が3万円から10万円程度、離檀料が5万円から20万円程度必要です。

これらを合計すると、お墓の撤去だけで30万円から60万円程度の費用がかかります。

新しい納骨先の費用は、選択する供養方法によって大きく異なります。

海洋散骨の場合は3万円から40万円程度、合祀墓の場合は3万円から30万円程度、納骨堂の場合は10万円から150万円程度が相場となっています。

費用を抑えやすいのは海洋散骨で、特に委託海洋散骨であれば総額50万円程度で墓じまいを完了することも可能です。

自治体の補助金制度を活用する方法

一部の自治体では、墓じまいに対する補助金制度を設けています。

群馬県太田市では上限20万円の補助金制度があり、千葉県市川市では墓地返還時の原状回復費用として75,000円から440,000円の補助金が支給されています。

また、浦安市では上限150,000円の補助金制度があり、市内在住者が対象となります。

これらの補助金を受けるためには、事前の申請と審査が必要です。

対象条件として、市内在住期間や所得制限が設けられている場合もあります。

また、補助金の支給は実施後の償還払いとなることが多く、一時的な資金準備は必要です。

補助金制度の詳細は各自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の担当窓口に直接確認することをお勧めします。

制度自体を知らない方も多く、活用できる可能性がある場合は積極的に情報収集を行うことが大切です。

費用を抑えられる供養方法の選択肢

墓じまい後の供養方法として、費用を抑えながらも心のこもった供養ができる選択肢があります。

海洋散骨

海洋散骨は最も費用を抑えやすい供養方法の一つで、委託海洋散骨の場合は3万円から10万円程度で実施可能です。故人様が海や自然を愛していた場合、その想いに寄り添った供養方法として多くのご家族に選ばれています。散骨後は海そのものが墓標となり、いつでも故人様を偲ぶことができます。

合祀墓

合祀墓への納骨も比較的費用を抑えられる選択肢で、3万円から30万円程度が相場となっています。永代供養料が含まれているため、将来にわたって管理費が不要で、後継者問題の心配もありません。多くの方と一緒に眠ることで、故人様も寂しい思いをすることがなく安心感があると感じる方もいます。

手元供養

手元供養という選択肢では、費用相場は1万円から20万円程度となっており、ご遺骨を専用の骨壺やペンダントなどに納めることができます。毎日故人様を感じながら生活できるため、深い悲しみの中にあるご家族にとって心の支えとなることが多いです。

これらの供養方法は単独で選択することもできますが、組み合わせることも可能です。例えば、ご遺骨の一部を手元供養として残し、残りを海洋散骨や合祀墓に納めるという方法により、家族の価値観や故人様の遺志に合わせた柔軟な供養方法を選択できます。

墓じまい後の新しい供養方法と費用比較

墓じまい後の供養方法として、従来のお墓にとらわれない多様な選択肢があります。

近年注目されているのが海洋散骨で、自然に還るという考えに基づいた心温まる供養方法です。

また、永代供養や手元供養といった選択肢もあり、ご家族の価値観や故人様のご希望に合わせて柔軟に選択することができます。

費用面でも大きな違いがあり、海洋散骨は委託海洋散骨で3万円から10万円程度と費用を抑えることができます。

永代供養の場合は5万円から150万円程度と幅があり、埋葬方法や地域によって費用が大きく変動します。

手元供養は1万円から20万円程度で、これらを組み合わせることも可能です。

大切なのは、将来にわたって管理費が不要な供養方法を選択することで、後継者への負担を完全に解消できることです。

海洋散骨

海洋散骨は、粉骨したご遺骨を陸地から1海里以上離れた海域で自然に還す供養方法です。

遺骨供養ウーナでは全国36海域で対応しており、委託海洋散骨は39,600円から（洗骨・粉骨代込）ご利用いただけます。

海洋散骨の大きなメリットは、お墓の維持管理が一切不要で、将来にわたって管理費がかからないことです。

また、宗教や宗派に関係なく実施できるため、多様な価値観を持つご家族にも受け入れられやすい供養方法です。

散骨後は海全体が大きなお墓となり、いつでも海を見て故人様を偲ぶことができます。

委託海洋散骨では、ご遺族の代わりに専門スタッフが散骨を実施し、後日散骨時の写真付き散骨証明書お渡しいたします。

ご希望があればメモリアルクルーズのご相談も承っており、故人様への想いを込めた供養を実現できます。

永代供養

永代供養は、お墓の代わりに寺院や霊園が永続的に供養してくれる方法で、永代供養料が含まれているため将来にわたって安心です。

費用相場35万円から150万円程度と幅広く、合祀墓であれば3万円から30万円程度で利用できます。

永代供養墓の管理は、寺院（宗教法人）、民営霊園の管理会社、公営霊園の自治体によって行われ、それぞれ長期的な管理と法的な安心感が確保されています。

後継者がいない場合でも永続的に供養が続けられるため、将来への心配がありません。

個別の永代供養墓では、一定期間（通常13年から33年程度）は個別に供養され、期間終了後は合祀となるのが一般的です。

この間は個別にお参りすることも可能で、従来のお墓参りに近い感覚で供養を続けることができます。

手元供養

手元供養は、ご遺骨を手元に残し、故人様を身近に感じながら供養する方法です。

費用相場は1万円から20万円程度で、ペンダントやミニ骨壷など様々な手元供養品があります。

手元供養の大きなメリットは、いつでも故人様を身近に感じることができ、自宅の手元供養スペースで日常的に供養を続けられることです。

また、海洋散骨や永代供養墓と組み合わせることも可能で、ご遺骨の一部を手元に残し、残りを自然に還すという選択もできます。

遺骨供養ウーナでは、お客様のご希望に合わせた様々な手元供養品をご提案できます。

粉骨も必要となりますので、手元供養をご検討の際はお気軽にご相談ください。

よくある質問｜墓じまいをしないことへの不安と疑問

墓じまいに関するご質問で多いのが、放置した場合の具体的な結果や、費用面での不安に関するものです。

これらの疑問を解消することで、墓じまいをするかどうかの判断材料にしていただき、ご家族にとって適切な選択をしていただければと思います。

お墓を継ぐ人がいなくなったら最終的にどうなりますか？

お墓を継ぐ人がいなくなった場合、最終的には無縁墓として認定され、ご遺骨は合祀墓に移されることになります。

この過程には一般的に5年程度の期間を要し、段階的に手続きが進められます。

まず管理費の滞納が続くと督促状が送付され、その後官報への掲載や墓地内への立札設置による公告が1年間行われます。

この公告期間中に連絡がない場合、無縁墓として認定され、墓石は撤去されてご遺骨は合祀墓に移されます。

注意すべき点は、一度合祀墓に移されてしまうと、後からご遺骨を個別に取り出すことが極めて困難になることです。

また、撤去費用についてもご遺族に請求される場合があり、自主的に墓じまいを行う場合よりも高額になる可能性があります。

お墓を放置したまま何年経つと無縁墓扱いになりますか？

お墓が無縁墓として扱われるまでの期間は、墓地の管理方針によって異なりますが、一般的には管理費滞納開始から5年程度とされています。

具体的には、管理費滞納から2年から3年で督促や最終通告が行われ、その後官報掲載や立札設置による公告期間が1年間設けられます。

公告期間終了後に事務手続きが行われ、最終的に無縁墓として認定されます。

ただし、墓地によっては10年以上の長期間にわたって配慮していただける場合もあります。

大切なのは、この期間中であれば管理費の支払いや墓じまいの相談により無縁墓認定を回避できる可能性があることです。

放置期間が長くなればなるほど滞納管理費の総額も増加するため、早期の対応をお勧めします。

墓じまいをしないまま放っておくと法的な問題はありますか？

墓じまいをしないこと自体に法的な問題はありませんが、管理費の支払い義務は継続します。

祭祀承継者（お墓を引き継ぐ方）には管理費の支払い責任があり、長期間滞納した場合は債務として扱われる可能性があります。

また、墓地使用規則に基づいて、管理費滞納が続いた場合は使用権の取り消しが行われることがあります。

この場合、撤去費用をご遺族に請求される可能性もあり、自主的に墓じまいを行う場合よりも高額になることがあります。

法的トラブルを避けるためには、管理費の滞納を避けるか、早期に墓じまいを検討することが大切です。

管理費が払えない状況が続くとどのような督促がありますか？

管理費の滞納が続いた場合、段階的に督促が行われます。

初期段階では郵送による督促状や電話連絡が行われ、支払いの催促などが行われることがあります。

滞納期間が2年から3年に達すると、より強い督促や最終通告が送付されます。

この段階で法的措置の予告や、無縁墓認定手続きの開始について通知される場合があります。

最終段階では、官報への掲載や墓地内への立札設置による公告が1年間行われます。

この公告は法的手続きの一部であり、公告期間終了後は無縁墓として認定され、墓石撤去とご遺骨の合祀墓移転が実施されます。

督促の段階でご相談いただければ、墓じまいについて相談に応じていただける場合もあります。

遺骨供養ウーナ｜墓じまい後の安心できる供養方法のご提案

遺骨供養ウーナは、仏壇・仏具メーカーとして創業60年の法月株式会社が運営する遺骨供養の専門会社です。

年間約3,000件の豊富な実績を持ち、全国約800の葬祭業界との取引実績により培った専門知識で、お客様の大切な供養をサポートいたします。

また、海洋散骨は全国36海域で、お墓じまいは全国対応でサービスを提供しており、東京支店と静岡本店の2拠点から全国のお客様をサポートしています。

お墓じまいのその先にある、永代供養や散骨、手元供養との組み合わせも含めて、お客様に合わせたご提案をさせていただきます。

遺骨供養ウーナ公式サイト：https://una-kuyou.jp/